マイナンバーの利用範囲

平成二十八年一月から、日本でもマイナンバー制度が導入されました。
マイナンバーと同様の制度を日本に先駆けて導入した国はいくつもあり、スウェーデンやデンマークなど福祉先進国からは成功事例が、アメリカや韓国など自由と商業に優れた国からは失敗事例が、続々と挙げられてきているように思われます。
日本はマイナンバーの導入を慎重に進めてきましたので、先行した諸国から良い点を学び、悪い点は反省した運用を見守っていきたいところです。
マイナンバーで気になるのは、やはり利用範囲でしょう。
アメリカはSSN(社会保障番号)という制度を八十年前に導入しましたが、一番の問題は他人のID番号を不正に借用すること。
不法移民が他人のIDを盗用したり、亡くなった家族になりすまして年金を不正受給したり、お金に困って自分のIDを売ってしまったり……。
韓国ではアメリカと同様のなりすまし詐欺に加えて、情報流出が相次ぎ社会不安の原因のひとつにもなっていると聞きます。
こうした個人情報のセキュリティの問題はもっとも重要ですが、誰が何を知っていいか、例えば企業は従業員にマイナンバーの提出を呼びかけてよいのか、といった問題も重要です。
この場合、義務ではなく呼びかけという形で、提出を拒んだ従業員が不利益を被らないよう、社会全体として企業はマイナンバーを収集すべきではないという世論を確立するのが大切になってくるでしょう。